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生活福祉資金について

「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。

本貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等世帯単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金、たとえば、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等の貸付けを行います。

詳細については全国社会福祉協議会のページもしくは、下記内容をご確認ください。
https://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/seikatsu/index.html

令和3年度介護福祉士等修学資金貸付事業

高等学校在学中の方で、令和3年度に介護福祉士等養成施設に進学を希望し、卒業後、大分県内において介護等の業務に従事する方に修学資金等の貸付を行います。資格取得後、一定の要件を満たすと全額返還免除となります。

<募集期間>
①介護福祉士等修学資金 令和2年8月3日(月)~令和2年12月28日(月)
<申込方法>在学中の高等学校等を通じてお申し込みください。(様式・手引きは令和2年度分をご活用ください)

※令和2年4月の民法改正に伴い、延滞利子の利率が5%→3%に変更となりました。下記手引きでは5%と表記がありますが、正しくは3%となります。

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令和2年度介護福祉士等修学資金貸付事業 ※11/13~ 再募集

介護福祉士等養成施設・実務者研修施設に在籍し資格取得を目指す方に必要な資金等の貸付を行います。資格取得後一定の要件を満たすと全額返還免除となります。

※募集定員に達しませんでしたので、再募集を行います。

<募集期間>
①介護福祉士等修学資金 令和2年11月13日(金)~令和2年12月21日(金)
②介護福祉士実務者研修受講資金 令和2年11月13日(金)~令和2年12月21日(金)
<申込方法>
各養成施設を通じてお申し込みください。

※令和2年4月の民法改正に伴い、延滞利子の利率が5%→3%に変更となりました。下記手引きでは5%と表記がありますが、正しくは3%となります。

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離職介護人材再就職準備金貸付事業

介護職として一定の知識及び経験を有する離職中の方が、介護保険サービス事業所・施設で対象となる職種に再就職する際、必要となる経費の貸付けを行うものです。

<募集期間>
令和2年4月30日(木)~令和3年3月31日(水)
<募集人数>
30名(募集人数に達した場合、受付は終了します)

※令和2年4月の民法改正に伴い、延滞利子の利率が5%→3%に変更となりました。下記手引きでは5%と表記がありますが、正しくは3%となります。

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令和3年度保育士修学資金貸付事業

県内高等学校在学中の方で、令和3年度に指定保育士養成施設に進学を希望し、資格取得を目指す方への修学資金等の貸付を行うものです。資格取得後一定の要件を満たすと全額返還免除となります。

<募集期間>
令和2年8月3日(月)~令和2年9月30日(水)
<申込方法>
各養成施設を通じてお申し込みください。(様式・手引きは令和2年度分をご活用ください)

※令和2年4月の民法改正に伴い、延滞利子の利率が5%→3%に変更となりました。下記手引きでは5%と表記がありますが、正しくは3%となります。

※タイトルクリックでPDFが開きます。

令和2年度保育士修学資金貸付事業

指定保育士養成施設に在籍し資格取得を目指す方への修学資金等の貸付を行うものです。資格取得後一定の要件を満たすと全額返還免除となります。

<募集期間>
令和2年5月1日(金)~令和2年6月30日(火)→募集終了しました
<申込方法>
各養成施設を通じてお申し込みください。

※令和2年4月の民法改正に伴い、延滞利子の利率が5%→3%に変更となりました。下記手引きでは5%と表記がありますが、正しくは3%となります。

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保育士就職準備金貸付事業

保育士資格を有しているものの、保育士として勤務してない方が、大分県内等で保育士として再就職を行う際に、必要な経費を貸し付けを行うものです。

<募集期間>
令和2年5月1日(金)~令和3年3月31日(水)
<募集人数>
80名(募集人数に達した場合、受付は終了します)

※令和2年4月の民法改正に伴い、延滞利子の利率が5%→3%に変更となりました。下記手引きでは5%と表記がありますが、正しくは3%となります。

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ひとり親家庭高等職業訓練促進支援資金貸付事業

ひとり親高等職業訓練給付金を活用して養成施設に在学し、就職等に有利な資格取得を目指す方への貸付事業です。
なお、手引きや様式は一部変更もありますので、過去の年度分をお持ちの方は、下記の資料をご活用いただきますようお願いします。

※令和2年4月の民法改正に伴い、延滞利子の利率が5%→3%に変更となりました。下記手引きでは5%と表記がありますが、正しくは3%となります。

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児童養護施設退所者等自立支援資金貸付制度

進学や就職により、住宅や生活基盤の確保が困難な方に対し、生活費や就職に必要な資格取得費用の貸付けを行うものです。申込は以下のとおり関係機関を通じてお申し込みください。

<児童養護施設等に入所されていた方>
入所していた施設
<里親委託をされていた方>
委託元である児童相談所

※令和2年4月の民法改正に伴い、延滞利子の利率が5%→3%に変更となりました。下記手引きでは5%と表記がありますが、正しくは3%となります。

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