各種資金貸付事業
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生活福祉資金について
「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
本貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等世帯単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金、たとえば、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等の貸付けを行います。
詳細については全国社会福祉協議会のページもしくは、下記内容をご確認ください。
https://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/seikatsu/index.html
令和6年度介護福祉士等修学資金貸付事業
介護福祉士等養成施設・実務者研修施設に在籍し資格取得を目指す方に必要な資金等の貸付を行います。資格取得後一定の要件を満たすと全額返還免除となります。
※介護福祉士修学資金で厚生労働省の実施する「高等教育の修学支援新制度」を併用している場合、本資金で貸付できる金額が変動します。
＜募集期間＞
①介護福祉士等修学資金
「修学支援新制度」の対象でない方：令和6年4月22日(月)～令和6年6月28日(金)
「修学支援新制度」の支援対象となる方（支援区分が決定後の申請となります）：募集締切 令和6年7月26日(金)
②介護福祉士実務者研修受講資金 令和6年4月22日(月)～令和6年10月31日(木)
＜申込方法＞
各養成施設を通じてお申し込みください。
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離職介護人材再就職準備金貸付事業
介護職として一定の知識及び経験を有する離職中の方が、介護保険サービス事業所・施設で対象となる職種に再就職する際、必要となる経費の貸付けを行うものです。
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介護分野就職支援金貸付事業
他業種で働いていた方等の介護分野への参入を促進するため、一定の研修を修了し大分県内で他業種から介護分野に従事される方に対し、就職の際に必要となる経費の貸付けを行うものです。
※タイトルクリックでPDFが開きます。
障害福祉分野就職支援金貸付事業
他業種で働いていた方等の障害福祉分野への参入を促進するため、一定の研修を修了し大分県内で他業種から障害福祉分野に従事される方に対し、就職の際に必要となる経費の貸付けを行うものです。
※タイトルクリックでPDFが開きます。
令和6年度保育士修学資金貸付事業
指定保育士養成施設に在籍し資格取得を目指す方への修学資金等の貸付を行うものです。資格取得後一定の要件を満たすと全額返還免除となります。
※厚生労働省の実施する「高等教育の修学支援新制度」を併用している場合、本資金で貸付できる金額が変動します。
＜募集期間＞
「修学支援新制度」の支援対象でない方
募集期間：令和6年4月22日（月）～令和6年6月28日（金）
「修学支援新制度」の支援対象となる方は、支援区分が決定後の申請となります。
募集締切：令和6年7月19日（金）
＜申込方法＞
各養成施設を通じてお申し込みください。
「修学支援新制度」の利用者の申請できる金額の見込みについては、以下の貸付シミュレーションをご参照ください。
※タイトルクリックでPDFが開きます。
保育士就職準備金貸付事業
保育士資格を有しているものの、保育士として勤務してない方が、大分県内等で保育士として再就職を行う際に、必要な経費を貸し付けを行うものです。
＜募集期間＞ 令和6年4月22日（月）～令和7年3月25日（火）まで
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ひとり親家庭高等職業訓練促進支援資金貸付事業
ひとり親高等職業訓練給付金を活用して養成機関に在学し、就職等に有利な資格取得を目指す方に対する貸付、または、自立支援プログラムを策定し、自立に向けて意欲的に取り組む方に対する支援資金の貸付を行う等の事業です。
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児童養護施設退所者等自立支援資金貸付制度
進学や就職により、住宅や生活基盤の確保が困難な方に対し、生活費や就職に必要な資格取得費用の貸付けを行うものです。申込は以下のとおり関係機関を通じてお申し込みください。
＜児童養護施設等に入所されていた方＞
入所していた施設
＜里親委託をされていた方＞
委託元である児童相談所
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