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新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付返済をしなくてもよい免除のお知らせ
令和5年度の返済免除申請の受付は、以下の資金が対象です。
貸金種類 | 返済免除の対象となる方 | 案内発送時期 |
---|---|---|
緊急小口資金 (令和4年4月1日以降に申込) |
令和5年度の住民税が非課税である方 (借りた方が世帯主でない場合は世帯主の方の非課税証明書も必要) |
令和5年 6月23日(金) |
総合支援資金 初回貸付 (令和4年4月1日以降に申込) |
||
総合支援貸金 延長貸付 | ||
緊急小口資金 (令和4年3月31日以前に申込) |
令和3年度または、令和4年度の住民税は非課税ではなかったが、 令和5年度は住民税が非課税である方 (借りた方が世帯主でない場合は世帯主の方の非課税証明書も必要) |
|
総合支援資金 初回貸付 (令和4年3月31日以前に申込) |
申請〆切は 令和5年9月30日(当日消印有効) です。
総合支援資金 再貸付の返済免除関連のご案内は令和6年夏ごろを予定しています。
借りた方と世帯主の令和5年度の住民税が非課税であれば、貸付けた「緊急小口資金」、「総合支援資金 初回貸付」、「総合支援資金 延長貸付」の返済をしなくてもよい返済免除の申請が可能です。
* 借りた方の状況によっては全額が免除になる場合もあれば、借りた資金の一部は返済が必要になる場合もあります。
* 申請には市町村が発行した令和5年度の住民税が非課税の証明書(原本)と世帯全員が記載された3ヶ月以内に発行され、世帯主氏名の記載がある住民票(原本)に加え皆様にお送りした申請書の提出が必要になります。
* 令和3年度または令和4年度の住民税が非課税で、緊急小口資金と総合支援資金 初回貸付が免除になった方も、「総合支援資金 延長貸付」の借入があれば再度返済免除申請が必要です。
* 申請には市町村が発行した令和5年度の住民税が非課税の証明書(原本)と世帯全員が記載された3ヶ月以内に発行され、世帯主氏名の記載がある住民票(原本)に加え皆様にお送りした申請書の提出が必要になります。
* 令和3年度または令和4年度の住民税が非課税で、緊急小口資金と総合支援資金 初回貸付が免除になった方も、「総合支援資金 延長貸付」の借入があれば再度返済免除申請が必要です。
資料ダウンロード
1)貸付金 返済免除申請書+記入見本(PDF)
2)氏名・住所等 届出情報変更届(PDF)
3)生活福祉資金償還預金口座振替(変更)依頼書+記入見本(PDF)
問い合わせ先
社会福祉法人 大分県社会福祉協議会 福祉資金部 生活福祉資金 特例貸付担当
〒870-0907 大分市大津町2丁目1-41
Tel 097-502-4101(9:00~17:00 平日)
メール tokurei@oitakensyakyo.jp
*返信までにお時間をいただく場合があります。
〒870-0907 大分市大津町2丁目1-41
Tel 097-502-4101(9:00~17:00 平日)
メール tokurei@oitakensyakyo.jp
*返信までにお時間をいただく場合があります。