『働き方改革関連法対応 実務図書』の斡旋について

本会では、社会福祉関係を中心に、近年の動向等を踏まえた様々な書籍を斡旋しています。

 

2019年4月より、働き方改革関連法案の一部が施行され、現在、「働き方改革」は社会福祉法人も含む全ての法人において重要な経営課題の一つとして認知されています。

 

働き方改革とは、「働く人が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で選択できるようにするための改革」です。それによって、働く人一人ひとりが納得しよりよい将来の展望を持てるようになることが働き方改革の狙いとされています。

 

そんななか、この度、新日本法規出版より、働き方改革に関する書籍を紹介いただきましたので、ご案内します。

 

申込については、添付申込書に記入のうえ、下記申込・問い合わせ先へ申込ください。

申込書

 

【 申込・問い合わせ先 】

新日本法規出版(株)福岡支社

〒810-8663  福岡県福岡市中央区大手門3-3-13

TEL:092-771-0866  FAX:092-724-2312

 

 

書籍の内容については下記または添付パンフレット、URL等をご参照ください。

 

                                                

 

Q&A 改正労働時間法制のポイント

 

【パンフレット】Q&A 改正労働時間法制のポイント

https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100091

 

改正内容がよくわかる!

◆働き方改革関連法における労働時間法制の改正のポイントをQ&A形式でわかりやすく解説しています。

◆関係する法律・規則・指針・通達等を各章に抜粋して掲載しています。

 

〔改正の主なポイント〕

1 時間外労働の上限規制

2 年5日の年次有給休暇付与の義務化

3 フレックスタイム制の見直し

4 高度プロフェッショナル制度の創設

 

〔目 次〕

第1章 総 論

〔1〕 働き方改革関連法の概要

〔2〕 働き方改革関連法の施行日

〔3〕 法改正に伴う施行規則や指針等の改正等

〔4〕 長時間労働の是正・健康管理

〔5〕 多様で柔軟な働き方の実現

第2章 時間外労働の上限規制

〔6〕 時間外労働の上限規制の概要

〔7〕 中小企業における上限規制の経過措置

                                                

 

Q&A 同一労働・同一賃金のポイント

 

【パンフレット】Q&A 同一労働・同一賃金のポイント

https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100077

 

待遇の不合理性を判断し、対応するために!

◆法が求める「同一労働同一賃金」の内容と実務対応について、判例やガイドラインを踏まえて解説しています。

◆不合理な待遇格差をめぐる裁判例の一覧や雇用形態別の就業規則例、説明義務履行の具体例などを掲載しています。

◆経営法曹会議に所属し、企業の労務管理に精通した弁護士が豊富な経験を踏まえて執筆した確かな内容です。

 

〔目 次〕

はじめに

【1】 働き方改革は何を目指しているのか

【2】 働き方改革の中での同一労働同一賃金の位置付けは

【3】 同一労働同一賃金の実現のための法律改正の要点は

【4】 同一労働同一賃金の意味するところは―「不合理な労働条件(待遇)の禁止」の意味―

【5】 職務の内容、職務の内容・配置の変更の範囲の同一性は

【6】 パートタイム・有期雇用労働者と通常の労働者の待遇の相違の不合理性を判断する際の考慮要素である「その他の事情」とは

第1章 同一労働同一賃金に関する現行法と司法判断

第1 同一労働同一賃金を理解する視点

【7】 同一労働同一賃金に関する現行法の司法判断を理解することがなぜ必要なのか

                                                

 

就業規則等整備のポイント

 

【パンフレット】就業規則等整備のポイント

https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100076

 

令和元年7月までの改正省令・ガイドライン・通達を踏まえた最新版!

 

◆働き方改革関連法の改正のポイントと就業規則等の整備の方法がわかります。

◆法改正に対応した就業規則や労使協定等を豊富に掲げ、整備前後の条項を対比させた上で留意点を解説しています。

◆「働き方改革」に関する政策立案に携わった専門家による、信頼できる確かな内容です。

 

〔目 次〕

第1章 はじめに

1 「働き方改革」に至る経緯

2 「働き方改革」の目的

3 働き方改革関連法の内容

第2章 労働時間の管理

第1 時間外労働の上限規制

<改正の内容>

1 改正の目的

2 時間外労働の上限の法定

3 健康福祉確保措置

                                                

 

労務管理の原則と例外

 

【パンフレット】労務管理の原則と例外

https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100071

 

改正省令・告示・通達を反映した最新版!

必読 新しい「働き方」の管理指針として!

 

◆労務管理の様々な場面における対応を「原則」と「例外」に区分し、図表を用いてコンパクトに解説!

◆労働施策総合推進法の改正により新設されたハラスメント防止義務についても解説!

◆実務のポイントとなるトピックを、適宜「advice」や「Column」として掲載!

 

〔目 次〕

働き方改革の全体像

第1章 就業規則に関する原則と例外

1-1 就業規則を作成するとき

【Column1】 就業規則の意見聴取義務、届出義務

1-2 就業規則を変更するとき

第2章 募集に関する原則と例外

2-1 募集に当たり性別や年齢に制限を設けたいとき

2-2 採用活動に当たり候補者の調査をしたいとき

【Column2】 病歴の調査

第3章 採用に関する原則と例外

 

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