メインメニュー
民生委員児童委員
生活福祉金のご案内

・制度の目的
低所得世帯、高齢者世帯、障害者世帯の方が、世帯の経済的自立と生活意欲の助長並びに在宅福祉と社会参加の促進を図り、安定した生活が送られるよう支援します。
 
貸付対象

低所得世帯
収入が一定基準以下の世帯で他からの借入れが困難な世帯

障害者世帯
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が属する世帯

高齢者世帯

日常生活上介護を要する高齢者(65歳以上)が属する世帯




資金の紹介

更生資金
生活のために事業を始めたり、事業を継続する資金。または就職するために必要な技能習得の費用(会社や団体への貸付はできません)

福祉資金

転宅、冠婚葬祭等に必要な経費や障害者のための機能回復訓練器具、または障害者のための自動車の購入費など


住宅資金

住宅の増改築や宅地の補強等


修学資金

高校、大学、短大、専門学校等の学費、または入学に伴う支度費


療養・介護資金

負傷、疾病による医療費、または介護サービスを受けるのに必要な経費


緊急小口資金

医療費の支払いなどで緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額の資金


災害援護資金

火災、風水害、地震などの災害を受けたときの資金

 

資金の紹介

失業により生計の維持が困難となった世帯に対し、再就職までの間、世帯の自立を支援します。


貸付対象

次のいずれにも該当する世帯が対象となります。

1. 生計中心者の失業により、生計の維持が困難となった世帯であること
2. 生計中心者が就労することが可能な状態にあり、求職活動等を行なっていること
3. 生計中心者が就労することにより、世帯の自立が見込めること
4. 生計中心者が、離職の日から2年(特別の場合は3年)を超えていないこと
※「特別の場合」とは、就労のための技能習得等を行なっている場合です
5. 生計中心者が、雇用保険の一般求職者給付を受給していないこと
※雇用保険受給資格のある方は雇用保険受給後の申請となります



資金の紹介

一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金を貸付け、その世帯の自立した生活を支援します。


貸付対象

次のいずれにも該当する世帯が対象となります。

1. 借入申込者が単独で所有している不動産(同居の配偶者とともに連帯借受人となる場合に限  り、配偶者と共有している不動産を含む)に居住している世帯であること
2. 借入申込者が居住している不動産に賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないこと
3. 借入申込者の配偶者または借入申込者もしくは配偶者の親以外の同居人がいないこと
4. 借入申込者の属する世帯の構成員が原則として65歳以上であること
5. 借入申込者の属する世帯が市町村民税非課税または均等割課税の低所得者であること
6. 宅地の評価額が1000万円以上あること




貸付金の利率と返済について

お問合せ・お申し込み


各種資金の利子・貸付限度・据置期間・返済期間