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  福祉サービス利用援助事業 成年後見(補助・保佐・後見)制度
所轄庁
厚生労働省 法務省
援助の目的及び理念 ○契約により、福祉サービスを適切に利用できるように援助すること
○本人の意思決定を導き出し、本人に決定してもらうこと
○「自己決定の尊重」と「保護」の調和を図ること
○本人に代わって決定するという場面も予定していること
手続きのはじまり ○市町村社会福祉協議会への相談(本人、家族、関係者、関係機関等)
○家庭裁判所への申立
(本人、配偶者、四親等以内の親戚、市町村長等)
対象者 ○概ね保佐・補助制度の対象となる人及び補助制度にもあたらない人 ○後見・保佐・補助制度の対象となる人
援助の範囲 ○福祉サービスの利用援助とそれに伴う以下のサービスに限定される
・日常的金銭管理
・書類等の預かり
○後見制度
財産に関するすべての法律行為を対象とする
不動産の処分・売却・遺産分割、財産の贈与・相続など
○保佐制度
特定の法律行為
(申立の範囲内)
○補助制度
特定の法律行為
(申立の範囲内)
援助の方法 ○基本的には助言により、本人の意思決定を導き出す
○それができないときに、限定的に代理権が付与され、その行使にあたっても、
本人の意思を確認する
○同意権なし
○代理権、取消権、同意権により本人を保護する
(参考:任意後見契約は代理権のみ)
○本人の意思確認ができないとき、場合によっては、補助人等の判断により代
理権を行使することもあり得る

 

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