【締切間近】日本財団「2017年度福祉車両助成事業」

  • 福祉車両助成の概要

 

 日本財団が2017年度の福祉車両助成先を募集しています。当財団では、ボートレースの売上げを財源に活動している、民間の助成財団です。さまざまな社会課題の中には、行政ではできないこと、施策が行き届かないことはたくさんあります。私たちはこのような課題を解決するため、「いま、どこで、何が求められているか」を常に考え、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

 1994年度から始まった福祉車両の助成事業も2016年度末には、累計で約4万台となりました。

 

車両助成の詳細はこちらをご参照ください。

2017年度 福祉車両配備募集要項

 

1.助成対象者

 財団法人、社団法人(※1)、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、社会医療法人(※2)など非営利活動・公益事業を行う団体(※3)

1.財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。

2.医療法第42条の2の規定により、公益性を担保する条件を満たし、都道府県知事の認定を受けている法人を指します。

3.医療法人(医療法人社団・財団)、学校法人、宗教法人、有限会社、株式会社、合資会社、合同会社、地方公共団体、任意団体などは対象となりません。

 

2017年度福祉車両 申請ガイドブック(PDF/327KB)

 

1.福祉車両助成の概要

日本財団は、ボートレースの売上げを財源に活動している、民間の助成財団です。さまざまな社会課題の中には、行政ではできないこと、施策が行き届かないことはたくさんあります。私たちはこのような課題を解決するため、「いま、どこで、何が求められているか」を常に考え、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

 

2.助成対象事業

  • 介護保険法に基づく事業
  • 介護予防・日常生活支援総合事業
  • 障害者総合支援法に基づく事業(※就労継続支援A型・B型、就労移行支援を除く)
  • 児童福祉法に基づく事業のうち、障害児を対象にした事業
  • 移送サービス(※福祉タクシーを除く)
  • 自治体単独事業・団体独自事業のうち、利用者の通所及び移動を目的にした事業

※ 高齢者や障害者が地域で暮らすための通所サービス、移送サービスに使用する車両配備を優先します。

※ 本申請と同様の申請(使用予定施設が同じで、かつ同機能の福祉車両)を日本財団以外の助成団体に、「申請をしている」または「申請予定」の場合は、審査の過程で優先順位が下がることがあります。

※ 原則として申請は1法人(1団体)につき1台です。

 

3.設定車両等について

 財団ホームページでご確認ください。車両の大きさと利用ルートの道幅とをご確認ください。車両デザインは、当財団指定のものになります。カタログの写真でご確認ください。

 

4.申請の流れ、注意事項

福祉車両の申請はインターネット申請によって行ってください。

 

STEP 1 【福祉車両配備募集要項(本ページ)を確認】

STEP 2 【申請を希望する車両の見積書の入手】インターネット申請をするまでに

STEP 3 【CANPAN団体情報の新規登録/更新】6月29日(木)23:59まで

STEP 4 【申請の準備】インターネット申請をするまでに

STEP 5 【インターネット申請】6月30日(金)17:00まで

 

福祉車両申請の流れはこちら

募集期間:2017615日(木)11:00630日(金)17:00

  • 控えとしてインターネット申請画面をプリントアウトし、必ずお手元に保管してください。
  • 収集した個人情報は、助成金申請に関する業務および各種案内の通知に利用します。

インターネット申請の注意点

【募集期間終了間際の混雑状況について】

インターネットの操作方法について、たくさんのお問い合わせの電話があります。特に募集期間終了間際は電話がつながりにくい状況になります。また、Webサイトも非常に混みあい、つながりにくい状況が発生する可能性があります。 CANPANについては募集期間前に、インターネット申請については募集期間前半に作業を行うことを強くお勧めいたします。

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